ドケチ安倍政権 13万病床削減を撤回せず医療崩壊の危険性

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「過剰なベッドを削減しろ」――5カ月前、安倍首相が関係閣僚に飛ばした指示は、コロナ禍の今も生きていた。

 昨年10月28日、社会保障制度改革を議論した経済財政諮問会議。テーマは、団塊の世代が75歳以上となる2025年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」だった。

 民間議員は「実現に向けた進捗が十分ではない」と指摘。昨年9月に厚労省が「再編統合の議論が必要」として全国424の公立・公的病院の実名を公表したことを踏まえ、「病院や過剰なベッドの再編は、公立・公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべきだ」と提言した。

 すると、安倍首相は「限られた財源を賢く活用し、国民生活の質の向上を図ることが重要なポイント」などと発言。提言を受け入れ、全国に約13万床あるとされる過剰な病床削減の実行を加藤厚労相らに指示した。

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