猛反対した「高速道路無料化」まで持ち出す安倍自民の厚顔

自民党役員会に臨む安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　財政支出の規模はＧＤＰ（内総生産）の約１０％に達し、年間の政策経費予算（約１兆４０００億ドル）を超える。

　米トランプ米政権と与野党の議会指導部が２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、総額２兆ドル（約２２０兆円）規模の経済対策で合意した。

　焦点だった現金給付は１回で、大人１人最大１２００ドル（約１３万円）、子どもは５００ドル。航空会社への３００億ドルを含め、大企業向けの融資や債務保証などに５０００億ドル、中小企業の資金支援には３７００億ドルを計上。２００８年のリーマン・ショックの際、当時のオバマ政権がまとめた総額約８０００億ドルの景気対策を上回り、過去最大だ。

　今秋の大統領選に向けたトランプ大統領のパフォーマンスという面は否めないものの、ここぞという時はカネを使うのが米国だ。それに対して、日本政府が検討している経済対策のショボいこと。聞こえてくるのは、和牛や魚介類の需要拡大を狙った商品券を配る、というのだから唖然呆然。米国なら暴動が起きてもおかしくないだろう。都内の大手スーパー関係者がこう嘆く。