猛反対した「高速道路無料化」まで持ち出す安倍自民の厚顔

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 財政支出の規模はGDP(内総生産)の約10%に達し、年間の政策経費予算(約1兆4000億ドル)を超える。

 米トランプ米政権と与野党の議会指導部が25日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、総額2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策で合意した。

 焦点だった現金給付は1回で、大人1人最大1200ドル(約13万円)、子どもは500ドル。航空会社への300億ドルを含め、大企業向けの融資や債務保証などに5000億ドル、中小企業の資金支援には3700億ドルを計上。2008年のリーマン・ショックの際、当時のオバマ政権がまとめた総額約8000億ドルの景気対策を上回り、過去最大だ。

 今秋の大統領選に向けたトランプ大統領のパフォーマンスという面は否めないものの、ここぞという時はカネを使うのが米国だ。それに対して、日本政府が検討している経済対策のショボいこと。聞こえてくるのは、和牛や魚介類の需要拡大を狙った商品券を配る、というのだから唖然呆然。米国なら暴動が起きてもおかしくないだろう。都内の大手スーパー関係者がこう嘆く。

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