小林節
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小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著) 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」(日刊現代・講談社 1430円)

日本政府が招いた人災…憲法は正当な補償を義務付けている

公開日: 更新日:

 今回の新型コロナウイルス禍は、中国発の歴史的天災であるが、わが国に限って言えば、初動対応を誤った政府が招いた人災の側面も大きい。

 その結果、今、全国民は、首相が公示した緊急事態宣言の下で知事が発した要請・指示(事実上の強制)によりさまざまな不自由を強いられている。

 公的権力による営業自粛要請の下で閉店を余儀なくされた経営者は、憲法で保障された職業遂行の自由(22条)と財産活用の自由(29条)を制約されている。その結果、その店の従業員も職業遂行の自由と勤労の権利を奪われ、両者は収入の道を断たれてしまった。

 もちろん、憲法12条・13条に明記されているように、この憲法で保障された「人権」といえども「公共の福祉」のために制約されることはあり得る。その点で、今回の未曽有のパンデミックを克服して公衆衛生と自由な社会生活を回復することは最大級の公益で、それが「公共の福祉」の最たるものであることは多言を要しないであろう。

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