持続化給付金 電通からデロイト社に変更で契約額が半額に

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 中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の第2次補正予算分の委託先として、経産省は14日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだが、その契約額が経産省の想定額のおよそ半分だったことが分かった。18日の朝日新聞が報じた。

 契約額は計427億円で、内訳は審査業務が416億円、振り込みが10億円。同省は2次補正分の事務委託費を約850億円と想定していた。

 1次分は大手広告代理店の電通が母体の一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で委託したが、業務の大半が電通に749億円で再委託されたことが批判されたため、同省は2次分の契約方法を見直し、競争入札を行った。すると途端に“半額”だから、1次分の委託がいかにいい加減で税金の無駄遣いだったか分かるというもの。責任者、出てこい!

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