追加負担は3000億円 延期五輪は“金欠”東京都の独り負けに

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 来夏に延期された東京五輪の追加費用が、総額3000億円規模になると大会組織委員会が試算している。会場の再確保や設備のレンタルなどの経費が2000億円。これに加え、コロナ対策費として1000億円を見込む。今月上旬にも、政府、組織委、東京都の3者で負担割合を決めるというが、またモメそうだ。

「スポンサー企業からの追加拠出は難しく、組織委はあてにならない。政府と東京都がほとんどを出すしかありませんが、都も基金を取り崩してしまってお金がない。ただ、『Go To トラベル』で東京を除外するかどうかを巡って、菅政権小池都知事がさや当てをしていますから、政府がやすやすと多めに負担するとは思えません」(自民党関係者)

■余計にカネがかかるのにショボイ大会

 このままでは延期五輪は東京都の“独り負け”だ。約1兆円あった財政調整基金はコロナ対策に充てられスッカラカン。600億円の「コロナ債」発行に踏み切ったほどカネがないのに、五輪の追加費用は別途、出さざるを得ない。

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