菅政権「外国人差別」の醜態…入管収容者を不当に長期拘束

抗議開始直後、ブラインドを下す職員も（東京入管）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現する」――。五輪開催に向け、こう意気込んでいる菅首相。取って付けたような美辞麗句を並べているが、東京出入国在留管理局（港区）の被収容者の「希望」には見て見ぬふりだ。

　オンライン署名を集めるウェブサイト「change.org」に、東京入管に拘束されている30代のネパール人女性の早期解放を求めるページが立ち上げられている。集まった署名は24日時点で、1500筆以上だ。

　ネパール人女性はオーバーステイを理由に２年７カ月にもわたって拘束され続け、今月17日、洗剤を飲んで自殺未遂。命に別条はなかったが、入管側は女性を監視カメラ付きの懲罰房（独房）で５日間も隔離したという。女性と面会を続ける支援者がこう明かす。

「懲罰房はプライバシーもなければ、他の被収容者とコミュニケーションを取ることすらできない。そもそも、彼女は自殺未遂の前から心身の不調を訴えていたのに、入管と提携している医師は『嫌なら国に帰ればいい』などの暴言まで吐いたといいます。さらに、２年前にできた子宮筋腫が悪化しているにもかかわらず、入管は適切な医療を施そうとしていません」