特捜部「裏金事件」岸田派を立件へ 元会計責任者が3000万円虚偽記載容疑
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自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で東京地検特捜部は、岸田首相が会長を務めていた「宏池政策研究会」（岸田派）について、約3000万円の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、同派の元会計責任者を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で19日にも立件する方針を固めた。
18日の朝日新聞が報じた。
同紙によると、岸田派では、パーティー券の購入者が派閥に送金する際、所属議員の誰が売ったのか不明な部分があった。2018年から20年に会計責任者を務めた職員はこうした資金を派閥の収支報告書から除外。総額は2000万円を超え、パーティー以外の収支を含めると不記載総額は、約3000万円になるという。
元会計責任者は事情聴取に不記載を認めている。
一方、二階派に関しては、二階氏本人の事務所でノルマ超過分を派閥に納めず「中抜き」して裏金化し、総額が5年間で3000万超に上る疑いが判明した。
