岸田総理は4月訪米直後に「やけくそ解散」か…自民“不戦敗”必至の3補選に候補擁立の不可解

やけに元気（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　不可解な動きだ。自民党が「不戦敗」とみられていた補欠選挙に候補者を擁立するという。

　4月16日告示、28日投開票の補選は現時点で、江東区長選をめぐる公職選挙法違反事件で起訴され自民を離党した前法務副大臣の柿沢未途被告の辞職に伴う東京15区、細田前衆院議長の死去による島根1区、自民党派閥の裏金事件で略式起訴された谷川弥一前衆院議員の辞職に伴う長崎3区の衆院3補選が予定されている。

　長崎3区は裏金で逆風が予想される上、次の衆院選から「10増10減」の区割り変更で“消滅”する選挙区だ。

　仮に勝利しても、すでに立候補予定者が決まっている新1～3区との調整が必要になる。だから「候補を立てる必要はない」が党内のコンセンサスで、長崎県連としても候補者を探していなかった。

　茂木幹事長も今月1日のBSフジの番組で「3補選で2つ不戦敗はあり得ない」と言い、長崎は不戦敗と暗に認めていた。ところが13日になって突然、茂木氏が長崎県連に候補擁立を要請したという。この方針転換に永田町は浮足立っている。4月解散の可能性が一気に高まったからだ。