イランのイスラエル報復に「強い非難」…岸田政権の露骨な“名誉白人”外交ここに極まれり
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緊迫する中東情勢をめぐり、岸田外交のグロテスクな一面が浮き彫りになっている。
国連安全保障理事会はきのう（15日=日本時間）、イランによるイスラエルへの報復攻撃に関する緊急会合を開催。グテレス事務総長は「われわれは平和のために努力する責任がある」と訴え、イランとイスラエル双方に最大限の自制を求めた。日本政府はアメリカやイギリス、ドイツなどと共同歩調を取り、イランの報復攻撃を非難している。岸田首相は14日のG7首脳会議で「（イランによる）攻撃を深く懸念し、エスカレーションを強く非難する」と主張。上川外相も同様の談話を発表した。
そもそも、イランの攻撃のキッカケは、今月1日に発生した在シリアのイラン大使館空爆だ。イランはイスラエルによる攻撃と断定し、報復として13～14日にかけて初めてイスラエル領内を攻撃。更なる報復を牽制したうえで「作戦終了」を宣言した。
問題は、イスラエルの行動に関して評価を避け続けている岸田政権の外交姿勢だ。上川氏は5日の会見でイラン大使館への攻撃について「確定的な評価をすることは差し控えたい」と濁し、「国際法上、外交使節団等の公館に対する攻撃は、許されるべきものではない」と一般論で片づけた。
