韓国・尹錫悦大統領に前代未聞の出国禁止措置…逮捕ほぼ確実も「死刑」はあるのか？
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文在寅政権が強行した検察改革によって、検察は捜査権を剥奪されており、内乱罪の捜査は警察の管轄。しかし、検察は職権乱用の線で捜査可能と主張している。公捜庁は検察や警察とは別組織で、捜査対象の身柄拘束が必要か否かの判断を下せるという。
■韓国では内乱罪は最高刑
憲法は大統領が在任中に逮捕されない「不逮捕特権」を定めているが、内乱罪は例外だ。その刑罰は5年以上の懲役または死刑、無期懲役。まさか尹大統領の死刑もあり得るのか。
「非常戒厳を出してから6時間後に解除したこと、死傷者を出す惨事に至らなかったことなどを踏まえれば、死刑にはならないでしょう。当然、混乱を招いた責任は免れませんから、無期懲役の可能性が高い。ただし、刑が確定しても、今後の政局次第では大統領特権である恩赦を下される可能性も考えられます。韓国ではクリスマスや解放記念日の8月15日など節目の恩赦が恒例。今月のクリスマスに恩赦されるはずが、尹大統領が事実上、権限を失ったせいで出られなくなる人もいるのでは」（辺真一氏）
