米トランプ大統領が「ガザ所有」を唐突に宣言 リゾート開発に意欲みせるおぞましさ
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「米国が引き継ぎ、所有する」──。イスラエルによる攻撃で壊滅的な被害を受けたパレスチナ自治区ガザをめぐり、トランプ米大統領がブチ上げた「復興計画」に世界中が唖然だ。
トランプ大統領は4日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談。トランプ大統領が海外首脳と対面で会談したのは2期目就任以降、初めて。会談後の共同記者会見で「ガザ所有」を唐突に宣言し、「危険な不発弾の処理や破壊された建物の撤去、無限の雇用を生み出す経済開発に責任を負う」と言い放った。米軍派遣の可能性も否定しなかった。
約200万人に上るガザ住民について「恒久的な再定住」を提案。「ガザに戻るべきではない」と主張し、候補地としてかねて受け入れを求めていたヨルダンやエジプトを挙げた。
もっとも、アラブ諸国は「パレスチナ人の権利」を訴えて受け入れを拒否している。
ガザ住民を無視した勝手すぎる提案だが、さらに驚くのはその狙いだ。トランプ大統領は仏伊の地中海のリゾート地を引き合いに出し、「（ガザは）中東のリビエラになるかもしれない」と強調。多くの女性や子どもが戦闘の犠牲になり、4万7000人超が亡くなったガザを「リゾート化」しようとはグロテスクにも程がある。
