米トランプ大統領が「ガザ所有」を唐突に宣言 リゾート開発に意欲みせるおぞましさ
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■「不動産屋的な発想」と識者もバッサリ
現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏が言う。
「イスラエル首相府が昨年5月、『ガザ2035』なる都市計画を公表しています。ガザを『東地中海のドバイにする』という発想のもと、サウジアラビアが計画を進めるスマートシティー『NEOM（ネオム）』と将来的につなげるといった構想です。イスラエルが勝手に思い描いている計画ですが、この延長線上にトランプ氏の発想はあるのではないか。第1次トランプ政権時代に、トランプ氏の娘婿であるクシュナー氏もガザのリゾート化に言及しています。いわば不動産屋的な発想で好き勝手に言っているに過ぎず、荒唐無稽です」
そもそも第三者である米国がガザ住民を追い出したり、土地を所有したりできない。やろうとすれば国際法違反だ。
「ネタニヤフ首相やイスラエル国内の極右を除き、誰もトランプ氏の主張を支持しないでしょう。どこまで本気かは分かりませんが、強行しようものならアラブ諸国をはじめ世界中から反発を受けること必至です。当然、同盟国も追随できないし、同調すればテロの危険性が高まる恐れもあります。トランプ氏は国際社会での孤立を深めるばかりです」（宮田律氏）
不動産屋の“たわ言”で終わればいいのだが。
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石破首相はガザ地区住民の受け入れに前向きな発言したものの、SNSでは批判が広がっている。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
