兵庫県パワハラ知事は第三者委の「違法」指摘にも居直り反省ゼロ…維新・吉村代表に問われる「製造責任」

仲良し（右から、大阪の吉村府知事と斎藤兵庫県知事）／（Ｃ）共同通信社

「なんぼ諭してもムダなんでしょうね」──。ある兵庫県議は、そうタメ息をついた。

　兵庫の斎藤元彦知事に関する告発文書を巡り、県の第三者委員会が19日、調査報告書を公表した。

　休日・夜間を問わず県職員にチャットで業務指示したことなど、調査した16項目中10項目をパワハラ認定。これとは別に、斎藤知事が告発者である元県民局長を記者会見で「公務員失格」「うそ八百」とおとしめたこともパワハラに該当すると指摘した。

　第三者委は、告発文書が公益通報に該当するとした上で、斎藤知事が通報者の探索を命じたことや、文書作成及び配布を理由に元局長を懲戒処分にしたことなどに関して公益通報者保護法に反する「違法行為」と断定。「違法の可能性が高い」との表現にとどめた県議会の百条委員会よりも、さらに踏み込んだ。

　しかし、当の斎藤知事は反省の色なし。第三者委の報告から一夜明けたきのう、「報告の内容を重く受け止めていく」と語ったが、告発文書について「誹謗中傷性が高い」との従来の主張を堅持。違法と指摘された懲戒処分に関しても「適切」との認識を崩さなかった。