不透明すぎる「トランプ関税」が日本の景気悪化にトドメ刺す…11年ぶり1万件超の企業倒産ラッシュ
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企業倒産が深刻だ。
8日発表された2024年度の企業倒産件数（負債総額1000万円以上）が、11年ぶりに1万件を上回った。前年度比12.05％増の1万144件。24年の年間に続き、年度でも1万件超えとなった。
東京商工リサーチによれば、中小・零細企業を中心に倒産が急増しており、おもな原因は人手不足と物価高。求人難や人件費高騰など人手不足が理由の倒産は1.6倍にもなっている。全10分野の産業のうち8分野で倒産が増えた。
資金繰りに苦慮して取引先への支払いが遅れる企業も、24年度の累計が前年度を超え、3年連続で増加したという。そんな状況下で、9日午後、トランプ米国は「追加関税」第2弾を発動。
日本からの輸入品は計24％を課せられる。発動済みの自動車関税25％と合わせ、トランプ関税がさらなる倒産ラッシュを招き、景気悪化にトドメを刺す恐れがある。
「3月こそ前年比で減りましたが、企業倒産は増加基調です。トランプ関税は今すぐに何か影響するわけではありませんが、数カ月後や半年後、経済が停滞し、受注が落ちてくれば、当然、中小・零細はダメージを受ける。そうなるとやはり倒産につながるケースもあるでしょう。企業倒産は今後も緩やかな右肩上がりが続くと見ています」（東京商工リサーチ情報本部・坂田芳博課長）
トランプ関税を受け、石破首相は8日、全閣僚で構成する「総合対策本部」を首相官邸で開催し、産業支援に万全を期すよう指示を出した。自公の幹事長会談でも、中小企業の資金調達に万全を期すことを申し合わせたという。
