自公の「5万円バラマキ」案は“選挙対策”ミエミエで完全裏目…過去の政府給付金は空振りばかり
「10万円商品券」配布問題を彷彿
しかし、給付金はトランプ関税や物価高対策にならないばかりか、参院選対策にもならない可能性が高い。過去、政府が実施した給付金は空振りに終わっているのだ。
バブル崩壊後の1999年、15歳以下の子供を対象に1人2万円分の「地域振興券」を発行。リーマン・ショックで景気が落ち込んだ09年には、1人当たり1万2000円の定額給付金を支給した。ところが、多くは貯蓄に回ったため経済活性化につながらず、政権浮揚にも効果がなかった。
20年4月には当時の安倍首相が新型コロナの感染拡大を受け、全国民への一律10万円給付をブチ上げたが、内閣支持率は下がり続け、8月には退陣に追い込まれたのだった。
今回の5万円給付も不発となる可能性大だ。「逆効果になるんじゃないか」と言うのは、ある自民中堅議員だ。こう続ける。
「先日、石破総理が昨年の衆院選で初当選した1期生15人に1人当たり10万円分の商品券を配っていたことが発覚し、問題視されましたよね。既に忘れ去られかけていますが、『5万円』『一律給付』というワードで、国民が商品券問題を思い出してしまうのではないか。選挙中に『議員には10万円で国民には5万円ぽっちかよ』なんてヤジられたらたまったもんじゃないですよ。だいたい、5万円給付のどこが関税対策なのか意味不明ですし、そんなに配ったら逆にインフレが進むんじゃないですか？ 本当にフザけてますよね」
5万円で“票を買おう”なんて邪な考えはやめた方がいい。
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一連のトランプ米政権による日本への関税措置の見直しを求め、日本の「交渉役」に抜擢されたのが、石破首相の腹心、赤沢亮正経済再生担当大臣。 赤沢氏は石破政権が初入閣のため、荷が重すぎやしないかと不安視する声も。●関連記事【もっと読む】『トランプ関税「交渉役」に大抜擢…石破首相の腹心こと赤沢亮正経済再生相の“ホントの実力”』で詳報している。
