「石破おろし」へ“過半数172人突破”は微妙な情勢…記名・公表なら国会議員腰砕け、地方も日和り始めた
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「石破おろし」の熱は冷めつつあるのか。
事実上、石破首相への退陣要求となる「自民党総裁選前倒し」の是非を巡り、総裁選挙管理委員会が27日、党所属国会議員への意思確認の方法を決定する。前倒しに賛成する議員の名前を「記名」にするか「無記名」にするか、「記名」の場合は公表するか否かがポイントだが、記名・公表になる可能性が高い。「国会議員のくせに、意思を明かせないなんてあり得ない」（自民中堅）からだ。
前倒し実施には党所属国会議員295人と都道府県連代表47人の計342人のうち、過半数の172人以上の要求が必要だが、この「172人の壁」を超えられるかは微妙な情勢。ただでさえ、記名式になり「腰砕けになる議員が出てくる」（同前）といわれている上、ここにきて、都道府県連も日和りつつあるからだ。
時事通信が47都道府県連の幹部を対象にアンケートしたところ、前倒しを「実施すべき」と答えたのは、半数に満たない21道府県にとどまった。「実施すべきではない」は2県で「分からない」が16県、8都府県が無回答。過半数が曖昧な態度を取っている状況だ。無回答だった東京都連の関係者はこう言う。
