何を今さら石破首相…急ごしらえの「経済対策」で政権延命の姑息なアリバイづくり
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参院選が終わってからというもの、石破自民は与野党の垣根を越える努力を脇に置いて政争に没頭。総裁選の前倒しが焦点となっている今のタイミングで経済対策の急ごしらえとは、延命のための姑息なアリバイづくりに他ならない。
「内閣支持率は上がっているものの、やはり参院選の結果を受けて内閣としての責任は取るのが筋です。本気で国民生活を考え、経済対策を講じるつもりなら、なぜ、参院選直後から取り組まなかったのか。なぜ、国民が求める消費減税ではなく、猛批判を浴びた1人2万円給付をゴリ押ししたのか。ロクな対策が出てくるとは思えませんが、今は『何を言ったら世論にウケるか』を考えているだけでしょう。国民生活を考えているというより、できるだけ世論を味方につけて『石破おろし』を牽制する下心が透けます」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
政治家が進退を問われた場合、「職務を全うする責任がある」と居直るのは、もはや常套手段。石破首相もしかりである。
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