何を今さら石破首相…急ごしらえの「経済対策」で政権延命の姑息なアリバイづくり
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自民党が大敗を喫した参院選から約6週間が過ぎ、ようやくだ。自民は2日の参院選総括委員会で総括報告書を取りまとめ、両院議員総会に諮る。総括に対する世論の反応次第では再び「石破おろし」が吹き荒れる可能性がある中、石破首相は延命に必死である。
「国難ともいうべき厳しい状況に直面している。今最も大切なことは、国政に停滞を招かないことだ」──。石破首相は参院選の投開票から一夜明けた7月21日、そう言って続投を表明。衆院選、都議選、参院選の3連敗の責任をかわすためのエクスキューズが、物価高対策やトランプ関税の「着実な履行」だった。
しかし、実際はどうか。先月4日の衆院予算委員会で物価高対策の必要性について石破首相は、「国民の期待に応えるのがわれわれの責務だ」と与野党協議に前向きな姿勢を見せたものの、自民党内の政局のせいで停滞。野党が今年11月の開始を求めるガソリン税の暫定税率廃止は、与党が財源論を盾にして進まない。日米関税は「着実な履行」どころか、そもそも「合意」と呼べるかどうかすら怪しくなってきた。
続投の前提が崩れつつある中、石破首相は今ごろになって、政府・与党に経済対策の策定を指示するという。物価高対策とトランプ関税への対応を打ち出し、政権存続を訴える狙いだ。1日の日経新聞（電子版）が報じた。
