急浮上する臨時国会での「衆院解散説」…高市内閣は支持率絶好調、日米首脳会談もうまくいきすぎ
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上々すぎる滑り出しだ。高市首相が28日、トランプ米大統領と都内で初会談。日米同盟のさらなる深化で一致し、高市首相が「同盟の新たな黄金時代を共につくり上げたい」と言うと、トランプ大統領も「日本は最も重要な同盟国だ」と応じた。
トランプ大統領は会談冒頭で「日本を助けるために私ができることがあれば何でもする」とリップサービス。これに、自民党内からは「高市外交は大成功だ」といった声が続出。メディア各社の世論調査も内閣支持率が6～7割台と絶好調で、株価も史上初の5万円を突破し「うまくいきすぎだ」とうれしい悲鳴も上がる。
そんな中、永田町で飛び交い始めたのが、臨時国会での「衆院解散説」だ。
「臨時国会では、日本維新の会が連立の条件として挙げた衆院議員定数の削減や、企業・団体献金の規制強化など、少数与党下で紛糾必至の課題が山積しています。高市さんが国会で野党から追及される場面は確実に増える。今後、支持率は下がることはあっても、上がることはないでしょう。だから、自民党内では『下がる前に解散してしまうべき』との意見が上がっているのです」（永田町関係者）
