くすぶる1月解散説…円安放置で物価高対策のマッチポンプ

「円安退治」は外国人政策にもなる

　与党にすり寄る野党へのご機嫌取りで、国民負担を減らすというバラマキ加速の高市政権。この間、円は対ドルで8円も安くなり、歯止めがかからない円安地獄。「まだデフレ」と言い続け、インフレ政策を続けながらバラまくのは選挙対策なのか、という疑念。

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「責任ある積極財政」なんて、やっぱり言葉遊びだ。

　高市内閣は総合経済対策の原案を13日自民党に提示した。与党の日本維新の会にも示したうえで、21日にも閣議決定し、財源の裏付けとなる補正予算案を今の臨時国会で成立させる方針だが、その規模がドンドン膨張している。

　経済財政諮問会議の新メンバーとなった積極財政の学者やエコノミストは、12日の会合で「昨年を上回る規模」を求めた。政府・与党内からも「新政権で財政政策が変わったと示すために前年超えの規模は当然」との声が相次いでいると、13日の朝日新聞が報じていた。13日の自民党会合では、議員から「20兆円規模を目指してほしい」との意見が出たという。昨年の補正予算の一般会計歳出額13.9兆円でさえ「規模が過大だ」と批判があったのに、それを超えなきゃダメという“無責任”なイケイケムードなのだ。

　高市が「最優先で取り組む」と力を入れる物価高対策のメニューを見ると──