「厳しい安全保障環境」の真贋 軍事国家へ“マッチポンプ”の恐ろしさ

　高市国会答弁に中国が猛反発しているが、これは向こうの外交戦術として、わざわざ刺激し、その一方で軍拡邁進という手法の方が問題だ。

　戦争補正、武器輸出、非核三原則の見直し、日本版CIAなど「戦争できる国」にしゃかりきの首相は危うい日中関係を利用するのか。

　　◇　　◇　　◇

　高まる緊張の先には何があるのか。

　高市首相が7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると答弁したことに対し、中国側が猛反発している。

　中国の薛剣・駐大阪総領事が8日、X（旧ツイッター）に「汚い首は斬ってやる」などと過激な発言を投稿（現在は削除済み）。その後も13日に中国の外務次官が日本の駐中国大使を呼び出して発言の撤回を求め、応じなければ報復する可能性を示唆すると、翌日には日本の外務次官が中国の駐日大使を呼び出し、抗議する応酬が続いた。

　さらに、中国外務省は日本への渡航を当面の間、自粛するよう中国国民に注意喚起。16日は中国教育省も日本への留学は慎重に検討するよう呼びかけた。「日本に滞在する中国人のリスクが高まっている」というのだ。中国国際航空などは日本発着便のキャンセルに無料で対応するという。

　駐大阪総領事の投稿はいただけないし、高市が発言を撤回しなければ、中国側は対抗措置をさらにエスカレートさせる可能性もある。