高市総理よ、早まるな！「買春」処罰化は女性の救済にも犯罪防止にもつながらない

熟議すべき問題（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しかし、1985年に日本でもエイズ患者が見つかり、こうした風俗情報は次第に週刊誌から消えていった。

　それでも吉原などのソープ街は生き残り、新宿・歌舞伎町裏の「トー横」では、毎夜、若い女性の“立ちんぼ”が並び、男たちが声をかけラブホに消えていく。

　きっかけは、昨年11月にタイ国籍の12歳少女に性的サービスを強要していたとして、警視庁が湯島の個室マッサージ店経営者を逮捕したことだった。

　衆院予算委員会で、「買春した人間も罰するべきではないか」と質問された高市早苗首相は、「法務大臣に指示します」と即答したのだ。

　しかし、立憲民主党の原田和広衆院議員が、そう簡単に判断していいものではない、当事者たちの声を聞いて熟議すべきだと、サンデー毎日（1月18.25日号）誌上で警鐘を鳴らしている。

　原田議員によれば、世界では売春問題に対して4つの類型に分けられるという。売る側、買う側をすべて禁止する「禁止主義」。買う側を犯罪とする「北欧モデル」。ドイツなどが実施している特定エリアを合法化し徴税する「規制主義」。ニュージーランドが2003年に施行した「売春改革法」のように、売る側も買う側も非犯罪化する。