イラン情勢ドロ沼化で“庶民のインフラ”100円ショップも大ピンチ…大手4社もパニック買いを警戒

大手4社が業界牽引（Ｃ）日刊ゲンダイ

　対イラン軍事作戦をめぐり、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放を迫るトランプ大統領がみたび延期した交渉期限は8日の午前9時（米東部時間7日午後8時）だった。7日の会見で「それを過ぎれば石器時代に戻る」「7日夜12時までに全ての橋は破壊される。あらゆる発電所は燃えて動かせなくなる。たった4時間だ」と吠えたが、直前になって、結局攻撃の2週間停止を表明した。

　しかしトランプ大統領会見後、原油価格高騰が加速。エネルギー供給不安が高まり、指標の米WTI原油先物は一時、1バレル=116ドル台まで上昇した。原油輸入の9割超を中東に依存する日本経済はお先真っ暗。原油不足はガソリン価格や電気・ガス料金の上昇にとどまらず、広範囲の値上がりや品薄を招く。庶民のインフラと言っていい「100円ショップ」も直撃だ。

■市場規模は1.1兆円

　帝国データバンク（TDB）によると、国内の100円ショップ市場はインフレによる節約志向などで拡大の一途。2025年度は大手4社を中心に市場規模が約1.1兆円となり、3年連続で1兆円を超えた。最大手ダイソーに、セリア、キャンドゥ、ワッツが続く。