高市総理よ、早まるな！「買春」処罰化は女性の救済にも犯罪防止にもつながらない
公開日： 更新日：
日本のように売春は禁止するが、売春を提供する店は条件付きで認めるというような国は珍しい。
同誌で原田議員は「今のダブルスタンダードな状態を続けても、特に問題はないという気がします。強いて言うならば、より女性を助けやすくするために、ニュージーランドのような非犯罪化に向かってほしい。世界のさまざまな人権団体も非犯罪化すべきだと主張しています。ところが、今の国会は真逆です」と語っている。
北欧では男性を厳しく罰してはいるが、実質的には関わった女性の側も罰しているため、「売春をする女性は最下層」とみなされてしまうというのだ。
「大切なのは、女性の人権と女性の自立支援です。男性を厳しく罰すると言うと、一見正しく聞こえますが、私は、それが女性の自立支援につながるとは思いません。世界の人権団体の多くは、男性も女性も『売春は犯罪だ』という概念を取り払わないと、スティグマ（特定の個人や集団に対して社会が貼る烙印や汚名）を発生してしまうと訴えています」（原田議員）
そして「人身売買は厳罰化するが、重要なのは女性を大人と子どもで分けるべきだ」という。女性の尊厳を守るためには「愛着資本」という考え方を提唱するが、紙幅の関係で割愛する。
