高市政権「病人増税」に加えて高額療養費「2年ごと見直し」 国論二分のトンデモ法案が急浮上
公開日： 更新日：
もっとも、特別職の国家公務員である高市首相にとっては他人事かもしれない。収入に応じて月の負担上限額が5万円もしくは2万5000円に抑えられる「付加給付」の対象ゆえ、高額療養費制度をいじったところで痛くもかゆくもないからだ。
専門委員会メンバーの天野慎介氏（全国がん患者団体連合会理事長）は検証案について「委員会の場で政府側から何ら提示されておらず、寝耳に水の状態」と言い、こう続ける。
「2年ごとの引き上げを前提としているのであれば、正気の沙汰ではありません。上限額引き上げ前の現時点で、一部の所得区分の方はWHO（世界保健機関）が定義する『破滅的医療支出』（最低限の経費を除いた生活費のうち医療支出が40％を超える状態）の水準の金額を支払っています。その水準ギリギリの患者さんもいらっしゃる中、今以上に引き上げる余地はない。社会保障制度を支える現役世代の方は、平素から高い社会保険料を払っているのに、大きな病気やケガをした際、十分な経済的給付を受けられなくなってしまいかねません」
難病患者に負担を押し付け、現役世代の保険給付を削る愚策に、高市首相と同じくリウマチを抱える患者も肩を落とす。全国保険医団体連合会に寄せられた声が悲痛だ。
