高市政権「病人増税」に加えて高額療養費「2年ごと見直し」 国論二分のトンデモ法案が急浮上
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「国論を二分するような大胆な政策に挑戦したい」──。先月19日、衆院解散を表明した会見で高市首相は、そう言い放った。衆院選が8日投開票を迎えるタイミングで、まさに「国論を二分する」ようなトンデモ法案が急浮上だ。
発端は、共同通信が3日に配信した記事。高額療養費制度の負担上限額について、〈少なくとも2年ごとに検証する規定〉の創設が、医療保険制度改革の関連法案に盛り込まれているという。共同のX公式アカウントが記事を投稿したところ、インプレッションは1400万件を超え、大バズリだ。
では一体、何が問題か。石破政権が負担上限額の見直し凍結を決めた昨年、政府はがん・難病患者らが参画する専門委員会を5月に立ち上げ、療養費制度のあり方を議論。昨年末の臨時国会で、高市首相は「（専門委員会で）丁寧に検討を進めます」と言いながら、さっさと引き上げを決めた。
結果、上限額は年収700万円の場合、現行の8万100円から最終的に11万400円へと、実に38％も跳ね上がることになった。挙げ句、「2年ごとの検証」が急に降って湧いたのである。
