「OTC類似薬」追加徴収が国民皆保険をブッ壊す 上野厚労相が強弁「理念と矛盾しない」は大嘘
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イランを攻撃した米国とイスラエルのせいで物価高に歯止めがかからない中、高市政権は国民負担を増やす制度改悪にまっしぐらだ。
市販薬と成分・効能が似た「OTC類似薬」の追加負担を患者に求める健康保険法などの改正案が13日、参院で審議入りした。政府・与党は77成分1100品目を対象に、薬剤費の25％を患者から追加徴収することを想定。この「一部保険外療養」という仕組みを新設し、来年3月からの実施を目指す。
まだ法案は審議中とはいえ、対象薬剤の拡大や負担割合の引き上げは既定路線。自民党と日本維新の会が昨年12月の政調会長間合意で、2027年度以降に検討すると盛り込んだ。13日の参院本会議で、立憲民主党の小西洋之議員は「不当にも方針はすでに確定しているように思われる」と批判し、「（対象範囲の）縮小や引き下げという選択も排除せずに検討すべき」と訴えた。
■高市首相は「配慮している」の一点張り
患者の負担増に加え、受診抑制や医療格差の拡大につながりかねないのに、高市首相は「過度な負担にならないよう配慮しています」の一点張り。上野厚労相も前日の会見で、難病患者などへの配慮を理由に「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念とは矛盾しない」と言い張った。しかし、これは大嘘だ。
