【スクープ第6弾！】衆院選中の違法「広告動画」疑惑 大阪自民17陣営にも大量発覚
動画終盤で選挙区内の地域に言及
杉田氏は「大阪市の」だったが、今回、唯一選挙区で当選した谷川とむ議員（19区）は、大阪府の南西部を意味する「泉州の」と発言。大阪7区で比例復活した渡嘉敷奈緒美議員は「吹田市、摂津市の」で、大阪13区で比例復活した宗清皇一議員は「東大阪市の」だった。これらは各候補の選挙区内に含まれる地域。選挙を意識していたのは明白だ。
17人の広告動画は投開票日前日の2月7日まで流されていた。出稿者は「自由民主党」。これらの動画は大阪府連の公式HPでも「政党広告」として紹介されており、最も再生回数が多いのは宗清の65万回だった。
公選法は選挙期間中の候補者本人による有料ネット広告を禁じているが、例外として政党の政治活動の一環と位置づけられる有料広告の配信は容認。しかし、こうした動画をいくら「政党広告」とうたっても、本人の顔と名前、選挙区を大きく映しているのだから、有権者からしてみれば選挙活動にしか見えないのではないか。
公選法を所管する総務省のガイドラインによれば、選挙期間中に許容されるネット広告は、有権者が自らクリックして初めて政党のHPにたどり着く小さなバナー形式。候補者の顔と名前が大写しされた動画を一方的に流す広告は、ガイドラインを逸脱している。
日刊ゲンダイは、府連と16人（16区の葉田治央氏は連絡先不明）に質問状を送付。動画の作成者や目的、違法性の認識などを聞くと、府連が一括して「選挙期間中は政党等のサイトにリンクを張った政治活動用有料ネット広告が認められている。（今回の動画も）公選法に従った適正なもの」などと答え、違法性を否定した。
ちなみに、府連の回答書は、以前、宮城県連と北海道連が日刊ゲンダイに寄せたものと一字一句変わらない。“コピペ”回答書を使い回しているということか。いずれにせよ、これがOKなら広告動画を流すだけの資金力がある候補ばかりが有利になってしまいかねない。ウヤムヤは許されないだろう。
（取材協力=桜井杏里／ジャーナリスト）
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