「利用税」廃止見送りで分かった ゴルフ議連は口先ばかり
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やっぱり何の役にも立たなかった。超党派ゴルフ議員連盟の連中のことだ。
政府・与党は先月２９日、来年度の税制改正で「ゴルフ場利用税」の廃止を見送る方針を固めた。ゴルフ場が立地する自治体向けに代替財源を確保するのが難しいと判断したからだ。
要するに、ゴルファーの負担は消費税アップで大きくなる。これではゴルフ人口減に歯止めがかからないと頭を抱えている業界関係者は多い。
そもそも「ゴルフ場利用税」は麻雀荘などと同様、娯楽施設利用税として課税されていたものが見直され、平成元年の消費税導入でゴルフだけ「ゴルフ場利用税」として残った。これまでも消費税との二重課税、不公平税との批判から、見直しを求める声が上がっていたが、今回も実現することはなかった。
ゴルフジャーナリストの河北俊正氏がこう言う。
「これまでもゴルフ関連１７団体がずっと廃止を訴え続け、ロビー活動を行い、政治家に陳情してきましたが、何も変わらなかった。年間約５００億円の税収のうち、７割がゴルフ場のある市町村に交付されます。財政が悪化している地方自治体にとっては貴重な財源です。それなのに代替案もなく、中央で決められるわけがない。それでも毎年同じような運動を繰り返してきた。時間と労力の無駄でした」
