やっぱり何の役にも立たなかった。超党派ゴルフ議員連盟の連中のことだ。

　政府・与党は先月２９日、来年度の税制改正で「ゴルフ場利用税」の廃止を見送る方針を固めた。ゴルフ場が立地する自治体向けに代替財源を確保するのが難しいと判断したからだ。

　要するに、ゴルファーの負担は消費税アップで大きくなる。これではゴルフ人口減に歯止めがかからないと頭を抱えている業界関係者は多い。

　そもそも「ゴルフ場利用税」は麻雀荘などと同様、娯楽施設利用税として課税されていたものが見直され、平成元年の消費税導入でゴルフだけ「ゴルフ場利用税」として残った。これまでも消費税との二重課税、不公平税との批判から、見直しを求める声が上がっていたが、今回も実現することはなかった。

　ゴルフジャーナリストの河北俊正氏がこう言う。