下町ボブスレー騒動 ジャマイカが乗りたくない本当の理由

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 韓国・平昌冬季五輪に出場するジャマイカ代表が日本製のボブスレーを採用せず、「下町ボブスレーのプロジェクト推進委」(東京都大田区)が契約違反として、ジャマイカ側に6800万円の損害賠償を請求する――と騒動になっている問題。何だか、南国気質のジャマイカのわがままな“ドタキャン”のように見えるが、そうではないらしい。

「下町ボブスレー」の開発は、大田区の産業振興の一環で2011年秋に始まった。中小企業がボブスレーをゼロから開発する――との試みで、計画が一気に動きだしたのが、13年2月の安倍首相の施政方針演説からだった。

「東京都大田区の中小企業を経営する細貝さんは、仲間とともに、ボブスレー競技用ソリの国産化プロジェクトを立ち上げました。今こそ、世界一を目指していこうではありませんか」

 プロジェクトの仕掛け人で推進委のGMを務める細貝淳一氏が後にインタビューサイト「カンバセーションズ」で「総理が個人の名前を出すというのはよほどの覚悟がないとできないこと。これで安心してついてくれたスポンサーも結構あった」と振り返った通り、演説した4カ月後の6月には下町ボブスレーは中小企業庁の「JAPANブランド育成支援事業」に採択され、支援に名乗りを上げるスポンサーも相次いだ。確認できるだけで経産省から最大2000万円、大田区から1000万円の補助金が出ているとみられる。まさに首相の“鶴の一声”で、役所が全面バックアップ。一気に“国家事業”となったのだ。

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