五輪開幕確信のバッハ会長 “2度目の手のひら返し”に要注意

バッハ会長（左）と東京五輪組織委員会の森喜朗会長は仲良しでも（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米国では今、銃弾が非常に売れているそうです。新型コロナの感染拡大で外出禁止になれば、日本のようにマスクやトイレットペーパーなどの日用品をめぐって暴動が起きることが懸念されているからです。例えば、トランプ大統領が新型コロナの感染者が増え続ける東京が舞台の五輪に『選手は派遣しない』と言えば、翌日にでもバッハ会長は『嘘だろ！？』というほど迅速に中止を決めるのではないか」

　ちなみにＩＯＣが突然中止を発表しても、組織委員会も東京都も従うしかなく、損害賠償も請求できない。

　会計検査院は昨年１２月、競技場の整備費や暑さ対策など「五輪関連経費」の総額が３兆円を上回ることを明らかにした。東京五輪が中止になれば、警備費など支払わずに済むカネもあるだろうが、３０兆円ともいわれている経済効果は吹っ飛ぶ。

　橋本五輪相は開催可否の判断時期は５月末であると認識している。バッハ会長は東京が桜の見ごろである４月初旬にも東京五輪の中止を世界に発信するかもしれない。