「ブラックボランティア」本間龍著／角川新書

　２年後の東京オリンピックでは、１１万人ものボランティアが運営に協力する。炎天下の重労働を１０日間もするというのに、報酬は一切出ない。それどころか、会場までの交通・宿泊費や事前に行われる研修に参加するための交通費も自腹だという。それは、あまりに理不尽ではないか、というのが著者の主張だ。

　東京オリンピックの国内スポンサー集めは、１業種１社という規制を外したことで、すでに５０社が集まるという好調ぶりだ。スポンサー料は公表されていないが、著者の見立てでは、大会組織委員会の収入は総額４０００億円以上だ。ボランティアに日当１万円を支払ったところで、必要資金は１１０億円。４０００億円から比べれば、微々たる負担のはずだが、それを組織委はかたくなに支払わない。

　著者は、そもそもオリンピックのボランティアが、本当のボランティアなのか疑問を呈する。仕事内容が決められ、研修も受けさせられる。８時間以上という拘束時間や１０日間以上という勤務日数も決まっている。誰がどう考えても、これは労働だ。

　にもかかわらず、「東京オリンピック・パラリンピックを成功させたい熱意」という美名の下に無償労働を強いているのだ。もしかすると、日当を支払って、労働者性が生じると、事故が起きた際に使用者責任を追及されることを、恐れているのかもしれない。

　著者は、このブラックボランティアの問題をメディアが黙殺していることも、厳しく糾弾している。黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ。

　本書には書かれていないが、私は新聞社が負担するスポンサー料が相当ディスカウントされているのではないかと思う。スポンサーからの収入額を組織委が絶対に公表しないのも、メディアとの共謀を発覚させないためなのかもしれない。　★★半（選者・森永卓郎）