安室効果でJASRAC徴収額増も…実店舗経営からは“不満の声”

安室奈美恵（Ｃ）ゲッティ＝共同

　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が２０１８年度の著作権料徴収額が１１３８億円に上り、史上２位となる見込みだと発表した。

　徴収額が増えた理由は、安室奈美恵（４１）の引退ライブを収録したＤＶＤの売り上げなどが大きな要因。また、ネットでダウンロードして聴く「インタラクティブ配信」による徴収が昨年比１・３倍にものぼり、スマートフォンのせいで“若者の音楽離れ”を嘆いていた一時期から盛り返した形となった。

　しかしながら、ＪＡＳＲＡＣといえば音楽教室からの楽曲使用料の徴収で話題に。ネット上では「子供の音楽教育から印税を取るなんてアコギだ」という声が渦巻いていた。ＪＡＳＲＡＣに問い合わせると「目的はあくまで作者たちへの分配です。現在係争中ですが、楽曲を使用して事業を行っているのだから、使用料を徴収するというスタンスは変わりません」（広報担当者）という。

　ある雑貨店オーナーはこう語る。

「店のＢＧＭについてＪＡＳＲＡＣから繰り返し問い合わせがあるので、去年、店にＵＳＥＮを入れたんです。ウチはオリジナルのＢＧＭを中心に流しているのですが、近所の美容室でＪＡＳＲＡＣの査察が来て、営業年数を遡り３０万円払ったという話を聞いたのでＵＳＥＮに切り替えました。ネット通販時代に実店舗経営は非常に苦しいのに弱い者いじめですよ。しかもＪＡＳＲＡＣとＵＳＥＮの加入売り込みが同時に来るし、共闘しているとしか思えません」