税務当局が吉本に関心…芸人ギャラの差額はどこに消えた？
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反社の宴会に所属芸人が参加し、カネを受け取っていた「闇営業」問題を機に大揺れとなっている吉本興業。ここ数日は「辞める」発言で引っ込みがつかなくなった「なんちゃって加藤の乱」に話題が集まっているが、そんな吉本騒動を静かに注目しているのが税務当局だという。
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「契約内容が不明確であることを通じて、優越的地位の乱用などの独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」
公取委の山田事務総長は会見で、吉本がタレントと契約書を交わしていない実態を問題視。すると、吉本は急きょ、希望する芸人は書面で契約書を交わす方針を固めたと報じられた。
「希望する」という部分が芸人に対する暗黙の“踏み絵”なのだろうが、かたくなに「人間関係で」（岡本社長）と突っぱねていた吉本がなぜ、態度を一転させたのか。ささやかれているのは、芸人との契約をめぐるカネの流れについて詳しく知られたくないからではないか――という話だ。
「吉本は大阪、東京両証券取引所に上場していましたが、２００９年９月にＴＯＢ（株式公開買い付け）を宣言して非上場化。経営の自由度を高めて海外進出なども描いていたようですが、うまくいかず、１５年には１２５億円だった資本金を１億円に減資。なんばグランド花月などの不動産を多数所有しているとはいえ、公開された直近の純利益（１８年３月期）は７億円ほど。財務体質の改善が急務の課題というのは金融業界の一致した見方ですから、芸人へのギャラを渋ってもおかしくない。問題は、岡本社長が会見で説明した会社と芸人の取り分が『５対５』『６対４』が本当なのか、ということです」（芸能担当記者）
