公取委推進「芸能界大改革」にジャニーズも吉本も戦々恐々

草彅、稲垣、香取の元SMAP（左）。右は、吉本興業の岡本社長会見（上）と宮迫と田村の謝罪会見／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「今まで日本の芸能界は『タレントは商品』と考えており、商品だからこそ投資するし、勝手な移籍や独立は許さないという考えが主流でした。それでジャニーズや吉本興業のように、業界を独占し移籍や独立を抑止するようになっていました。しかしそうした考えを推し進めると、必然的に搾取や過重労働、人権侵害が起こります。そうした意味では一歩前進と言えます」

　公取委をめぐっては、元ＳＭＡＰの３人が民放テレビ局に出演しないようジャニーズ事務所が圧力をかけたことが独禁法違反の恐れがあるとして、同事務所を「注意」したと報じられた。一方で星野氏はこう語る。

「今回の件で、朝日新聞は『フリーランスと企業との契約を規制する新法の制定』についても触れていますが、関連して、アメリカ芸能界の“タレント・エージェンシー法”も参考にしておく必要があるでしょう」

■背景に世界を席巻する韓流コンテンツ

　同法は１９７８年にハリウッドのあるカリフォルニア州で施行されたもので、日本の芸能事務所にあたるエージェンシーを規制する法律。