公取委推進「芸能界大改革」にジャニーズも吉本も戦々恐々

草彅、稲垣、香取の元SMAP（左）。右は、吉本興業の岡本社長会見（上）と宮迫と田村の謝罪会見／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　芸能界に風穴をあけることができるか――。

　公正取引委員会は２７日、自民党の競争政策調査会で、芸能事務所がタレントと交わす契約や取引について、具体的にどのようなケースが独占禁止法に抵触する問題となるのかを発表した。

　それによれば、以下のような行為が、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」や「取引妨害」にあたる恐れがあるという。

①移籍・独立をあきらめさせる

②事務所の意向による一方的な契約更新

③著しく低い報酬で活動させる

④出演先や移籍先に圧力をかけて独立後の活動を妨害

　今後、芸能事務所や業界団体に周知を図り、改善を支援していくという。

　公取委が芸能界に対してこうした見解を示すのは初めてだが、「芸能人はなぜ干されるのか？」の著者で、２０１７年には公取委で「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」の講演も行ったジャーナリストの星野陽平氏はこう話す。