公取委推進「芸能界大改革」にジャニーズも吉本も戦々恐々

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 芸能界に風穴をあけることができるか――。

 公正取引委員会は27日、自民党の競争政策調査会で、芸能事務所がタレントと交わす契約や取引について、具体的にどのようなケースが独占禁止法に抵触する問題となるのかを発表した。

 それによれば、以下のような行為が、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」や「取引妨害」にあたる恐れがあるという。

①移籍・独立をあきらめさせる

②事務所の意向による一方的な契約更新

③著しく低い報酬で活動させる

④出演先や移籍先に圧力をかけて独立後の活動を妨害

 今後、芸能事務所や業界団体に周知を図り、改善を支援していくという。

 公取委が芸能界に対してこうした見解を示すのは初めてだが、「芸能人はなぜ干されるのか?」の著者で、2017年には公取委で「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」の講演も行ったジャーナリストの星野陽平氏はこう話す。

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