公取委推進「芸能界大改革」にジャニーズも吉本も戦々恐々

公開日: 更新日:

 芸能界に風穴をあけることができるか――。

 公正取引委員会は27日、自民党の競争政策調査会で、芸能事務所がタレントと交わす契約や取引について、具体的にどのようなケースが独占禁止法に抵触する問題となるのかを発表した。

 それによれば、以下のような行為が、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」や「取引妨害」にあたる恐れがあるという。

①移籍・独立をあきらめさせる

②事務所の意向による一方的な契約更新

③著しく低い報酬で活動させる

④出演先や移籍先に圧力をかけて独立後の活動を妨害

 今後、芸能事務所や業界団体に周知を図り、改善を支援していくという。

 公取委が芸能界に対してこうした見解を示すのは初めてだが、「芸能人はなぜ干されるのか?」の著者で、2017年には公取委で「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」の講演も行ったジャーナリストの星野陽平氏はこう話す。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の芸能記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    CMや配信で復活の兆しも…「のん」が干された決定的な理由

  2. 2

    朝ドラヒロイン待望論も納得 清原果耶の“なり切り演技力”

  3. 3

    ミスコン女王にも冷ややかな目…土屋炎伽を待つ不穏な未来

  4. 4

    一気にレギュラー3本消滅 有吉弘行は賞味期限切れなのか?

  5. 5

    夕方ニュース枠はホラン千秋に軍配 カトパンは何が不足か

  6. 6

    10億円損失がSNSで話題 FXトレーダー・アキラ氏を直撃<3>

  7. 7

    田原俊彦が干された真相…「BIG発言」だけではなかった

  8. 8

    元手100万円が6年で“億り人” お笑い芸人はなぜ投資家に?

  9. 9

    「いだてん」で懲りず? 吉沢亮主演のNHK大河もなぜ近代史

  10. 10

    “ライバル”を蹴散らして進次郎を射止めた滝クリの恋愛テク

もっと見る

編集部オススメ

  1. {{ $index+1 }}

    {{ pickup.Article.title_short }}

もっと見る