ジャニーズ性加害問題「タレントに罪はない」…テレビ局が相次ぎ擁護、“見て見ぬふり”の覚悟は？
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ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（故人）による性加害疑惑で、これまで同事務所と関わってきたテレビ局の上層部がこの問題について重い口を開き始めている。
5月25日には、テレビ東京の石川一郎社長が定例会見で「タレントに罪や問題などがあるわけではない」「さまざまな形で活躍していただきたいと考えております」と発言。
翌26日、フジテレビの大多亮専務も定例会見で「所属タレントの方々に問題があったわけでございませんので、番組について変えたり、それによって何か変更する予定はない」と説明し、変わらずジャニーズタレントを起用し続ける意向を示した。
これに対しネットでは、
《タレントに罪がないのはその通りですが、不適切な行為をした会社に社会的責任を何ら負わせることなく取引関係を続けるということは、性加害を容認すると言ってるに等しいだろう》
《これ一般企業で考えるとどれだけ常軌を逸した状況なのかわかりますよね。組織的に犯罪をしていて、それを隠蔽していた企業に対して、社員に罪はないからと取引を続ける企業がどこにいますか？》
