「当事者の会」元代表を誹謗中傷した20代女性送検…「言論の自由もある」と言い放った東山紀之はどう聞くのか
「誹謗中傷の的にされた側は人生そのものを『侵害』されている」と平本淳也氏
昨年秋には、誹謗中傷により「当事者の会」メンバーが亡くなってしまった。
「送検は犯罪歴に刻まれます。加害者にとって、一生背負う大きな傷となりますが、好き勝手に書き込みされる悪口で命が脅かされ、おののきながら日々の時間を過ごさなければならない苦痛で、誹謗中傷の的にされた側は人生そのものを『侵害』されている。それは『傷害』であり、消えることはありません。私たちは犯罪者の欲求を満たすための的ではありません。人間です。今日明日を一生懸命に生きているだけです。今回の書類送検が、いまだに蔓延しているSNS上での誹謗中傷のさらなる抑止につながってもらいたい」と続けた。
投稿者は2023年、X（旧ツイッター）で「死ね」などと投稿。平本氏は県警に被害を相談のうえ、脅迫などの容疑で県警に告訴状を提出。これを受理した県警が投稿者の特定を進めていた。
ことし3月には、ジャニー喜多川氏からの性加害を告発した元アイドルグループ「忍者」メンバー志賀泰伸氏へのネットでの誹謗中傷で、高松区検が侮辱罪で投稿者を略式起訴。高松簡裁は投稿者に罰金10万円の略式命令を出した。
「志賀氏のときと同様、匿名の書き込みであれ、投稿者の素性は早い段階で特定されるようになっています。捜査対象となれば自宅を警察が訪れ、パソコンやスマホを押収していくこともある。証拠隠滅を図ったとしても、一度書き込んで、ネットに公開されれば、それでアウト。送検された時点で前科、犯罪歴が永久に残るのです。実名がさらされるようになる日も遠くないでしょう」（マスコミ関係者）
スマイルアップ社長の東山紀之氏は「言論の自由もある」と言い放ったが、そんな誹謗中傷には当然ながら厳しい代償があるということだ。
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補償問題の進捗がどうにも遅い旧ジャニーズことSMILE-UP社。●関連記事【もっと読む】旧ジャニーズ性加害問題で問われる東山社長「解決への本気度」…国連は「救済措置が不十分」と指摘…では、国連に苦言を呈される同社の体たらくを詳報している。
