堀江貴文氏の「財務省擁護」は46億円のロケット開発補助金のため？ 激化する泉房穂氏との“論争ラリー”の行方

堀江貴文氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　過疎化する地方のインフラ維持は確かに政府にとって頭を悩ませる問題だろう。しかし能登半島の復興などとは別問題ではないだろうか。そこには故郷があり、生活があった。それを投資対効果で“地方ばっさり”と片付けっていいのか。それこそ、泉氏が指摘する「スタンスの問題」も問われそうだ。

　物価高のうえ、国民負担率も50％に迫ろうとしている。“将来の宇宙開発”より“目の前の生活”の方が重要と考える国民もいるのではないだろうか。

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　３月中旬にも本格的な財務省解体デモが行われるとの見通しがあるが、果たしてどうなるのか。■関連記事もご参照ください。