堀江貴文氏の「財務省擁護」は46億円のロケット開発補助金のため？ 激化する泉房穂氏との“論争ラリー”の行方
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■「地方のインフラはばっさり切りましょう」
堀江氏は、徴収した税金を政府がどのように使うか「投資対効果」という言葉を用いて持論を展開。「わかりやすく言うと、"能登半島復興どうしますか。見捨てんのか政府は"という議論で、かわいそうだよね みたいな話になって、いくらでもまた橋とかトンネルとか再建しろみたいな話なりがち。だけどさ人口密度と投資体効果これからの税収と人口減考えてみなさいよ田舎は」と見解を示し、さらに政府の立場からすれば「地方のインフラなんか維持できませんよ。だから"もうばっさり切りましょうよ"って言うしかないんだよ」と話した。
一方、自身が運営する宇宙事業のような将来性のあるものに投資するべきだとして、政府へ説明し、“努力の末に補助金を勝ち取った”と説明。「財務省の悪口を言わないとか、財務省を褒めたからってもらえるもんじゃない」と“陰謀論者”を牽制した。
「24年9月19日、文科省によると、堀江氏が創業したインターステラテクノロジズなど3社に追加の補助金を出すとしています。3社合計で最大100億円超にのぼる見込みで26年春に2社に絞って追加の支援をしたうえで、27年度の打ち上げを目指すようです。インターステラ社は約46億円が充てられています。文科省の予算も当然財務省が握っている。堀江さんが言うように“褒めたからと言ってもらえるものじゃない”とは思いますが、来年2社に絞られる予定なので“批判すれば補助金は切られる”という可能性は十分ある。正直ポジショントークが混在しているとしか思えないですね」（テレビ局報道記者）
