創価学会「芸術部」は連立離脱でどう動く？ 元創価学会の長井秀和氏が読み解く公明党の将来

長井秀和氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「そうですね。日本の選挙活動や政治活動における資金の報告と管理は、日本の公職選挙法や政治資金規正法に基づき厳格に規定されています。選挙運動にかかわる費用は『選挙運動費用収支報告書』として、政治団体や候補者が選挙管理委員会に対して提出しなければならない。これには選挙期間中の収入や支出の詳細を記載し、一定金額以上の寄附や支出に関しては寄附者や受領者の名前や住所なども明示します。それが無視され、また、不正確な報告や未提出は処罰の対象なのに、なっていないというのは、おかしいじゃないですか」

　ーー創価学会および公明党に対して、税務調査が入っていないとの批判を繰り返していますね。

「およそ年間3000億円から4000億円の資金が動く巨大な宗教団体であるにもかかわらず、過去30年以上も税務調査が行われていないんですよ。それは財務省内部に公明党の影響力が強く及んでいるためだと私は見ています。背景として考え得るのは、財務省の財務副大臣ポストを長年公明党が占めており、財務省が税務調査の公平な実施を妨げているからではないでしょうか。また、税務調査に先立ち、国税局長と創価学会・公明党との協議があると見られ、公益事業部分への手出しを避けるように暗黙の了解があるとの指摘もあります。それもこれも政権与党であったことと無関係には思えませんね」