アベノミクスで加速 10人に1人が「老後破産」の深刻事態

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「東京都港区と山形県の一人暮らし世帯を調査した結果、生活保護基準よりも低年収の高齢世帯は、どちらも56%でした。都心部も農業県も同じ割合だった。日本全国に低年収の高齢者は300万人いると推定しています」

■低所得者に目配りしない安倍首相

 65歳以上の高齢者は日本全国に3200万人。およそ10人に1人が「老後破産」の状態にある計算だ。

 恐ろしいのは、普通の人も「老後破産」と無縁でないことだ。NHKスペシャルが取り上げていたのも、ビール会社に正社員として勤務していた男性だった。

「大企業に勤めていたサラリーマンも、ちょっとしたキッカケで“老後破産”に転落するケースが増えています。月18万円程度の厚生年金を受け取っている人が多いでしょうが、本人の病気、妻の病気、認知症になった老親の介護など予定外の出費を迫られたら、とても足りない。貯金があればいいが、退職金を住宅ローンの完済に使っていれば、貯金はほとんど残っていないでしょう。まして賃貸なら、家賃負担がのしかかる。かつては子どもに頼ることもできたが、いまは子どもが非正社員という場合も多い。老後破産に陥るリスクが高まっています」(都内のケアマネジャー)

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