相次ぐ“銃”による事件受け…米医療界が対策に立ち上がった

　今月１日、死者１０人以上を出した、米オレゴン州の学校で起こった銃乱射事件。さらにその後、２回の銃乱射事件が起こり、学校内での銃の事件は今年になって４７回。米医療界は「銃による暴力は公衆衛生の問題」として対策を呼びかけています。

　米国で効果的な銃規制ができないのは、憲法で保障された自衛権があるからです。全米ライフル協会はじめ銃保持者からの反対は根強く、銃規制に関して米国人の意見は真っ二つに割れています。

　そこで医療界は規制とは別に、がんや交通事故死撲滅キャンペーンのようなアプローチができないかと考えたのです。米国の交通事故死は１９８０年の約５万人をピークに減り続け、昨年は３万３０００人（ＣＤＣ、米疾病対策センター）。銃による死亡者も同じ３万３０００人ですが、今年中に交通事故を抜くと予測されています。

　すでに交通事故は地域全体の“健康への脅威”として認知され、医療界ではシートベルト着用の重要性などの指導を行っています。ＣＤＣは世界保健機関（ＷＨＯ）と同様、銃が関わっていてもいなくても、「“暴力”そのものを公衆衛生への脅威」と位置付け、医療機関が率先して銃対策を講じることを提案したのです。

　具体的には、家庭での銃の暴発や、子供の手に銃が渡るのを防ぐための指導を行うといいます。また、心を病んでいる患者に銃の所持について尋ねることも計画されています。米国人の自殺の約半数は銃によるもので、大規模な銃撃事件の犯人のほとんどが心の病気を抱えていたことがわかっているからです。しかし、これに対し「プライバシーの侵害」「個人の自由の妨げ」という声もあり、現実になるまではまだ多くのハードルがありそうです。

▽シェリーめぐみ　ジャーナリスト、テレビ・ラジオディレクター。横浜育ち。早稲田大学政経学部卒業後、１９９１年からニューヨーク在住。