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採用や昇進の前に…日本企業が講じる“セクハラ対策”の実情

 財務省の福田淳一事務次官の“セクハラ辞任”を受け、経団連の榊原定征会長は23日の定例会見で「(セクハラ問題について)しっかりやっている企業もあるが、すべてに浸透しているかどうかについては努力がいる部分もある」と語った。

 セクハラは加害者本人だけじゃなく、そのまま見過ごし、防止のために必要な措置を講じない企業も法的に罰せられる。

「『あの会社はセクハラに甘い』なんてうわさがSNSで拡散されたら、就活生に敬遠されてしまいます」(電機メーカー人事担当者)

 いろんな意味で会社全体にダメージを与えかねないのに、セクハラ対策の研修と称し、5万円のビデオ3巻を社員に視聴させるだけで済ませる企業もあるという。

「厚労省のセクハラ指針が昨年改正されて、LGBTも対象になったというのに、熟年社員は『LGBTってオカマのことか』なんてレベルだったりする。講師として弁護士を会社に呼び、6万円ほど払って半日研修を実施しても、居眠りしている社員もいますから」(人事コンサルタント)

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