採用や昇進の前に…日本企業が講じる“セクハラ対策”の実情

トップがセクハラじゃあ…（Ｃ）共同通信社

　財務省の福田淳一事務次官の“セクハラ辞任”を受け、経団連の榊原定征会長は２３日の定例会見で「（セクハラ問題について）しっかりやっている企業もあるが、すべてに浸透しているかどうかについては努力がいる部分もある」と語った。

　セクハラは加害者本人だけじゃなく、そのまま見過ごし、防止のために必要な措置を講じない企業も法的に罰せられる。

「『あの会社はセクハラに甘い』なんてうわさがＳＮＳで拡散されたら、就活生に敬遠されてしまいます」（電機メーカー人事担当者）

　いろんな意味で会社全体にダメージを与えかねないのに、セクハラ対策の研修と称し、５万円のビデオ３巻を社員に視聴させるだけで済ませる企業もあるという。

「厚労省のセクハラ指針が昨年改正されて、ＬＧＢＴも対象になったというのに、熟年社員は『ＬＧＢＴってオカマのことか』なんてレベルだったりする。講師として弁護士を会社に呼び、６万円ほど払って半日研修を実施しても、居眠りしている社員もいますから」（人事コンサルタント）