ビールに2026年問題 庶民の味方「第3のビール」が消える？

商品数の多い「第３のビール」は淘汰される運命にあるのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ビールがおいしい季節だが、国内の消費量は1994年をピークに2000年代前半まで減少の一途をたどり、現在まで低空飛行を続けている。その代わりに伸びてきたのが、「第3のビール」といわれる新ジャンル。

「あんなのビールじゃない」と生粋のビール党からは“邪道”呼ばわりされているが、値段が手ごろで家計にやさしいため、今では毎日の晩酌には欠かせない存在になっている。しかし、その「第３のビール」が消滅の危機にあるという。

　その理由は酒税の税率が段階的に改定され、2026年までにビール類全ジャンルで約55円に一本化されるためだ（350ミリリットル缶の場合）。その結果、発泡酒（麦芽比率25％未満のもの）、第３のビールは「増税」、ビールは「減税」になる。

「年々減っていく一方の酒税の税収ですが、酒税の50％以上をビール類が占めている状況です。税率の低い『第3のビール』が伸びている中で、少しでも税収を回復させるために取られた措置でしょう。先進国の中で日本はビールの税率が突出して高く、ワインやウィスキー、日本酒や焼酎に比べても高い状況です。ただ、安さで消費者をひきつけてきた『第3のビール』が、増税による値上げで将来的に店頭から消えるのではと言われているのです」（大手流通関係者）