横山光昭家計再生コンサルタント
家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナー。借金したり貯金ができない家計の弱点を探り、確実な再生計画を見いだすプロ。これまで約１万５０００人以上の家計再生を手がけた。
税金や社会保険料も判断基準 得する企業年金の受け取り方
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最近は、退職金や企業年金の受け取り方を気にする人が多いようです。退職金や企業年金などの退職金制度を、複雑に組み合わせて受け取れる人もいて、これまで以上に迷うようです。ただでさえ少なくなるといわれる年金を支えるものですから、少しでもお得に受け取りたいと思うのは当たり前でしょう。
企業年金の受け取り方は「一時金」と「年金」があります。それぞれ所得控除を受けて税計算されます。税控除は、一時金の場合は「退職所得控除」。勤続年数が２０年以下は「４０万円×勤続年数」、２０年以上は「８００万円＋７０万円×（勤続年数―２０年）」を退職金の金額から引くことができます。
例えば勤続２１年で退職金１２００万円の場合、「８００万円＋７０万円×（２１年―２０年）＝８７０万円」が退職所得控除となります。これを退職金１２００万円から引くと、３３０万円。この２分の１の金額に税金がかかります。このケースだと、課税所得は１６５万円になりますから、５％の税率（所得額により異なる）をかけた８万２５００円の税金を負担することとなります。
