税金や社会保険料も判断基準 得する企業年金の受け取り方
最近は、退職金や企業年金の受け取り方を気にする人が多いようです。退職金や企業年金などの退職金制度を、複雑に組み合わせて受け取れる人もいて、これまで以上に迷うようです。ただでさえ少なくなるといわれる年金を支えるものですから、少しでもお得に受け取りたいと思うのは当たり前でしょう。
企業年金の受け取り方は「一時金」と「年金」があります。それぞれ所得控除を受けて税計算されます。税控除は、一時金の場合は「退職所得控除」。勤続年数が20年以下は「40万円×勤続年数」、20年以上は「800万円+70万円×(勤続年数―20年)」を退職金の金額から引くことができます。
例えば勤続21年で退職金1200万円の場合、「800万円+70万円×(21年―20年)=870万円」が退職所得控除となります。これを退職金1200万円から引くと、330万円。この2分の1の金額に税金がかかります。このケースだと、課税所得は165万円になりますから、5%の税率(所得額により異なる)をかけた8万2500円の税金を負担することとなります。