有能な外国人が“安いニッポン”で働きたいか？「特別高度人材」拡充策の笑止
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日本人も音を上げる「安いニッポン」で働きたがる有能な外国人がいるのなら、お目にかかってみたいものだ。
岸田政権は17日、高度な知識や技能を持つ外国人材の獲得を促進するため、「特別高度人材制度」の新設を決めた。年収2000万円以上の勤め人、4000万円超の経営者などを呼び込もうというのだが、看板倒れ必至だ。
新制度は在留資格「高度専門職」に優遇措置を設け、4月中の運用開始を目指す。現行制度では学歴や職歴、年収、年齢などをポイント化し、合計が70点以上となった場合に「高度外国人材」として在留期間が5年の「1号」を認める仕組み。「1号」は3年経過で在留期間が無期限の「2号」に移行できる。新制度はポイント制を残しつつ、学術研究や専門技術の分野では①修士号以上・年収2000万円以上②職歴10年以上・年収2000万円以上──を要件に「1号」を付与。経営活動では職歴5年以上・年収4000万円以上が要件となる。
いずれも、「2号」への移行は1年でOK。「10年以上日本に在留し、かつ就労資格・居住資格をもって5年以上在留」などとする一般的な永住権取得条件と比べると、破格の扱いだ。
