自民調査会「子どももうけたら奨学金返済減免」のグロテスク まるで令和の“産めよ、増やせよ”
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借金のカタに赤ちゃんをよこせと言わんばかりだ。自民党の「教育・人材力強化調査会」が子育て世代の教育費負担の軽減に向け、来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。柱は学生時代に奨学金を借りた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免する策。20～30代前半の子育て時期は奨学金の返済時期と重なる。返済額を減らして子どもの教育に金をかけられるようにする狙いだが、時代錯誤もはなはだしい。
日本学生支援機構の調査によると、奨学金の利用率は大学（昼間部）に進んだ人で49.6％（2020年度）。大学生の2人に1人が奨学金を受給する今、社会に出た20～30代には返済が重い負担となっている。
18年に労働者福祉中央協議会が実施した奨学金に関するアンケート調査では、借入金額の平均は324万3000円。500万円以上という人も12.4％に上った。月々の返済額は平均1万6880.2円で返済期間は平均14.7年と、多くの人が30代後半まで返済が続いているのだ。
重く長い負担が障壁となっているのは、今や「出産」だけではない。その前提というべき「結婚」を遠ざける要因にもなっている。月々の返済に追われながら、相手まで奨学金を借りていたら「結婚後は借金倍増」とリスクに感じる20代、30代も多いという。
