2024年「春闘」は不発に終わる…賃上げ率が前年を下回り、岸田政権の要請はほぼ実現不可能

春闘が不発に終わったら、いっそう庶民の暮らしは苦しくなる…（右から経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長）／（Ｃ）共同通信社

　残念ながら、2024年の春闘は期待外れに終わりそうだ。東京商工リサーチの企業調査によると、賃上げ率は、昨年を下回りそうだという。

　24年度に賃上げを予定している企業は、85.6％と、23年度の賃上げ実施率84.8％を0.8ポイント上回ったが、賃上げ率は「3％」と、23年度の「3.5％」を下回った。連合が24年春闘の方針として掲げる「5％以上」の賃上げも、賃上げ実施企業のうち達成見込みは25.9％と、前年度から10ポイント以上の大幅ダウンだった。

　岸田政権は「前年を上回る賃上げ」を要請しているが、実現はほぼ不可能な状況だ。東京商工リサーチは「賃上げを持続できている企業は少数にとどまることが浮き彫りとなっている」「コストアップが続くなか、前年度以上の賃上げが現実的でない企業も多いとみられる」と解説している。

　しかし、いまでも「実質賃金」は21カ月連続マイナスなのに、春闘が不発に終わったら、庶民の暮らしは苦しくなる一方だ。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「賃上げ率3％では、物価高に追いつかないのではないか。23年春闘の賃上げ率は3.5％でしたが、それでも物価高に追いつかず、23年の『実質賃金』は前年比2.5％減だった。実質賃金のマイナスがつづく恐れがあります」