NPO法人キッズドア炎上の理由「世帯年収1000万円はもっと負担を」に多子世帯が反発

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 キッズドアHPによると、渡辺理事長は大手百貨店、出版社を経て、フリーランスのマーケティングプランナーとして活躍。2009年に。内閣府の認証を受けてキッズドアを設立し、「親の収入格差のせいで教育格差が生じてはならない!」との思いから、経済的に困難な子どもたちが無理なく進学できるよう、日本の全ての子どもが夢と希望を持てる社会を目指し、子どもの貧困問題解決に向けて活動を広げている。

 そんな渡辺理事長がなぜ批判を浴びることになったのか。

■「世帯所得に応じて負担を…」に敏感に反応した多子世帯

 弱者に寄り添うかに聞こえる渡辺理事長の発言が波紋を広げたのは、「世帯所得に応じて負担求める仕組み」といった発言に敏感に反応する人がいたためだ。

 現在、大学無償化には段階的に緩和されているが、所得制限が設けられている。全国的に取り組みが進んでいるものの、年収600万未満世帯の私立理工農学系進学者や、年収600万円未満の3人以上の多子世帯など、まだまだ制限が多い。世帯年収700万円以上でも無償化の恩恵を受けられず、何とか生活をやり繰りしている家庭も少なくない。

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